A.L.C.貝塚学院　経営支援決定と幼児園継続について
報道関係者様から株式会社サンへの質疑応答特設ページ

  1. 【保護者様】からのご質問と回答
  2. 【報道関係者様】からのご質問と回答

本特設ページにて、報道関係者様からご質問をいただきました内容とその回答を記載しております。

＜報道関係者様からの問い合わせ先＞
東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル5F
アウル株式会社　「株式会社サン 広報事務局」
電話：03-5545-3888　メールアドレス：alc-ml@aur.co.jp

2019年4月5日18:00ごろ情報をアップデートしました。新しくいただいた質問のタイトルには、【New】のマークを付けております。
「過去の回答ページ」をご覧になりたい場合は、最下記に、アーカイブしておりますので、ご参照ください。

プレスリリース一覧

ご取材・会見に関して

喫緊の課題解決に時間を費やす必要があることから、取材につきましては時期の折を見てお受けしたく存じます。 取材時は、映像、写真の撮影はご遠慮いただけますと幸いです。ご質問に関するご回答は引き続きアウル株式会社のホームページ上でご確認いただけますと幸いです。
一連の報道前まで在籍しておりました先生方の引き止めに弊社代表の織戸が奔走しており、説明会に出席できなかったことをお詫び申し上げます。園の継続のためには、先生方の引き止めが優先事項と判断しての結果です。
会見はいまのところ予定しておりません。A.L.C.経営再建のために旧経営陣への実態把握と迅速な経営的な意思決定、先生方との連携共有、保護者様へのご案内やご回答、川崎市や税務署など所轄官庁行政との連携、報道関係者様から頂いているご質問の回答など目先の課題が山積みとなっています。しばらくの間は、当事務局へのご質問に対する一斉回答というかたちを取らせていただけますと幸いに存じます。
報道協定、順守事項を徹底できる報道関係者様のみ受け付けております。園児、保護者様、先生方、園関係者などのプライバシー保護を目的に取材を希望されている報道各社様より同意書を提出いただいております。ご来場いただく方の役職、役割、お名前を全員分、事前に申請いただかないとお入りいただけません。詳しくはアウル株式会社「株式会社サン 広報事務局 alc-ml@aur.co.jp」までお問い合わせください。
たいへん申し訳ありませんが、4月8日の入園式において取材は一切受け付けておりません。4月8日の入園式は、幼児園として新年度のスタートの日となり、園児、保護者様、先生方によって開催されます。報道関係者様は、園の中には立ち入ることはできませんので、ご了承のほど、よろしくお願いいたします。また、入園式後においても、これからの準備、また、本件における在園児、退園児の対応業務が重なっていることから、サン、先生方ともに取材のご対応は致しかねますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

株式会社サンについて

株式会社サンの事業内容は、2004年よりデイサービスの先駆けとして、認知症の方向けの専門デイサービス「ふるさと」を神奈川に50店舗展開し、従業員数670名まで拡大、2015年に当該事業を長谷工コーポレーション」に売却。

現在は、太陽光発電所の運営、および短期損害保険「リボン認知症保険」の事業運営を中心に、川崎市の協力をいただき「大相撲川崎場所」の勧進元も行っております。

認知症対応型通所介護施設｜デイサービス ふるさと
http://www.furusato.net/

リボン少額短期保険株式会社
https://ribon.com/

大相撲川崎場所
https://www.sumo.co.jp/

株式会社サンの資本金は3000万円となっております。
株式会社サンのホームページはございません。報道関係者様への情報はアウル株式会社のホームページに掲載します。
無関係です。株式会社サンが同社の破綻の旨を知り、園児のためにと支援を申し出ました。

A.L.C.貝塚学院への支援について

300名の未来ある園児が、急遽行き先をなくすことになってしまう事態に危機を覚えたからです。
まずは有限会社アメリカンラングエイジセンターへの資金支援を行い事業を継続させていただきます。その後、株式会社サンと保護者の信頼関係が醸成された後に経営移管を実施する予定で検討しています。
経営支援の総額としては、同園の年間売上に相当する最大3億円程度までを想定しています。まずは、園の運営を継続できることを最重要事項とし、将来的には建物の建て替え、一部認可の取得等も視野に入れた抜本的な経営改善を実行していく予定です。
サンは債券の補填について、幼児園存続のために予定している支援資金 3 億円のうち5,000 万円を債券の補填に充てることに決定しました。この金額は、ア社が預かっていると考えられる債券総額の半額程度の金額であり、全額ではありません。
大前提として、園の存続が最大の重要事項であり、4 年間の園の存続並びに経営改善に必要な資金を考えると、債券の補填は 5,000 万円が限界であるという判断です。何より、事業を引き継ぐにあたって、経営母体が変わる場合には、後継母体に債券を補填する法的、民事的な義務はありません。
債券の補填額分配は下記に基づいて行います。
① 引き続き在園いただける園児の保護者の皆様には、卒園時に債券全額を返還できる方針にて、所管税務署に相談をいたします。

② この度、別の幼稚園に転園される方、あるいは既卒園の方については、3 年後に、上記①返済分を除いた債券充当額の余剰金を債券の口数で割り、1 口あたりの金額に対して均等に割った金額を分配できるよう、所管税務署と相談をいたします。

なお、債券の分配に関しては、税務署の承認なしには、ア社から、サンに引き継ぐことができません。税務署の判断如何では、債券の返還に関する決定内容に影響を及ぼす可能性もございます。4 月 1 日に税務署に交渉を持ちかけるため、その結果については別途、開示いたします。
入園時に提示した月謝について、この度の経営破綻を理由とする値上げはしません。次期募集以降の料金体系変更は検討の余地が残る一方、在園児につきましては原則として卒園まで変更することはありません。
事業運営ノウハウについてですが、園児への学習指導は今までどおり、以前より在籍している先生方によって実施していただき、経営につきましては、過去に50店舗のデイサービス事業を出店してきた経験を生かして、経営改善に取り組んでいく所存です。
事業譲渡の時期は決まっていません。まずは有限会社アメリカンラングエイジセンターへの資金支援を行い事業を継続。その後、株式会社サンと保護者の信頼関係が醸成された後に経営移管を実施する予定で検討しています。

2019/3/29～31 までの報道関係者様への回答ページはこちら